要件確認から申請・更新までサポート
建設業許可申請は、業種ごとに異なる要件が求められます。
当事務所では、新規許可取得から更新、業種追加まで、全ての手続きをサポート。
許可取得後の変更届の手続きも対応可能です。
迅速かつ正確な手続きで、事業運営を円滑にサポートします。
建設業新規許可申請：165,000円（税込）～
建設業許可更新申請：88,000円（税込）～
業種追加・変更届：55,000円（税込）～
※法定手数料は別途
その他、下記等幅広く対応いたします。
必要書類の確認・収集
事業計画書作成サポート
専任技術者の要件確認
許可取得後の変更届・更新サポート
まずはお問い合わせください。
書類の準備や段取りがとてもスムーズで、負担が少なかったです。
こまめな連絡をもらえたので、今どうなっているか常に把握できました。
はじめての相談から親身に聞いてもらい、信頼できると感じました。
Q1. 建設業許可は必ず必要ですか？
A. 工事1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
Q2. 申請から許可までどれくらいかかりますか？
A. 申請後、標準処理期間として約1〜2か月程度かかります。都道府県によって若干異なります。
Q3. どんな種類の許可がありますか？
A. 土木、建築、大工、電気工事など29業種に分類されています。必要な業種に合わせて申請を行います。
Q4. 経営業務管理責任者がいません。どうすれば？
A. 要件を満たす人材を確保するか、要件充足のための支援を行います。まずは状況をヒアリングします。
Q5. 技術者の資格はどんなものが必要ですか？
A. 実務経験や資格（例：建築士、施工管理技士）が必要です。詳細は業種により異なりますのでご相談ください。
Q6. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、個人でも申請可能です。ただし要件（経営経験や実務経験など）は法人同様に求められます。
Q7. 社名を変えた場合、許可はどうなりますか？
A. 社名変更の届出が必要です。変更届を怠ると許可が無効になる場合もあるので、速やかな対応が必要です。
Q8. 建設業許可の更新はどうすればよいですか？
A. 許可は5年ごとの更新が必要です。期限前に必要書類を整え、更新申請を行う必要があります。
Q9. 決算変更届とは何ですか？
A. 毎年の事業年度終了後4か月以内に提出する書類です。継続して許可を維持するために重要な手続きです。
Q10. 相談だけでも可能ですか？
A. はい、許可取得の可否や必要条件などの初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
アクセス抜群の立地
「JR 浜松町駅」徒歩5分、「都営大江戸線・浅草線 大門駅」徒歩1分。駅チカでご相談もスムーズに行えます。
許可申請の豊富な実績
建設業許可に関すr知識・経験が豊富。スムーズな許可取得を支援し、余計な手間をかけさせません。
丁寧かつ迅速に対応
お急ぎの建設業関係申請でも、正確かつスピーディーに対応。書類不備による遅延リスクを最小限に抑えます。
国際法務行政書士BPROOMでは、
初回無料相談を行っております。
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