Q1.
行政書士ってどんなことをしてくれる人ですか？
A1. 行政書士は、官公署（役所など）に提出する書類の作成や提出手続きの代理、権利義務または事実証明に関する書類（契約書、遺言書など）の作成を行う専門家です。
具体的には、会社設立、建設業許可、相続手続き、遺言書作成サポート、ビザ（在留資格）申請、各種許認可申請など、幅広い業務に対応しています。
Q2.
弁護士や司法書士とどう違いますか？
A2. 弁護士は訴訟や交渉、司法書士は登記が専門です。行政書士は主に官公署への書類作成を専門としております。
お客様との身近な相談役として、様々な業務を他の士業様と連携して遂行します。
Q3.
料金はいくらぐらいかかりますか？
A3：業務の内容や難易度によって異なります。ご相談内容をもとに、事前にお見積もりをご提示いたします。
Q4.
相談するには何を準備すればいいですか？
A4. 身分証明書や契約書、戸籍など、ご相談内容に関する資料をお持ちいただくとスムーズです。事前にご案内も可能です。
Q5.
平日は仕事があって時間が取れません。土日や夜間でも相談できますか？
A5. はい、事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。
Q6.
在留資格（ビザ）の申請をお願いしたいのですが、どのように進めればよいですか？
A6. ご本人の状況に応じて、必要なビザの種類を特定し、必要書類のご案内から申請まで丁寧にサポートいたします。
Q7.
帰化申請を考えています。お願いできますか？
A7. はい、対応可能です。必要な書類が多く複雑な手続きになりますが、状況に応じて丁寧にサポートいたします。
Q8.
会社を設立して外国人を雇いたいと考えています。相談できますか？
A8. はい、会社設立手続きから、就労ビザや経営管理ビザの取得まで、一貫してサポート可能です。
Q9.
助成金や補助金を利用したいのですが、何から始めれば良いですか？
A9. まずは事業内容をお聞かせください。対象となる制度をお調べし、申請書類の作成もサポートいたします。
Q10.
相続の手続きは初めてで不安です。どこから始めればいいでしょうか？
A10. 相続人の確認や財産の調査、遺産分割協議書の作成まで、初めての方にも分かりやすくサポートいたします。
Q11.
成年後見制度について相談できますか？
A11. 判断能力が低下したご家族のために、任意後見契約の作成や申立て手続きなどをサポートいたします。
Q12.
海外に住んでいますが、日本の親族が亡くなりました。海外にいながら相続手続きの相談は可能ですか？
A12. はい、可能です。打ち合わせはZoomなどのオンラインで行い、書類のやりとりは郵送やメールを利用できます。
Q13.
建設業の許可を取りたいのですが、どのような準備が必要ですか？
A13. 要件の確認、必要書類の収集、申請書の作成まで、丁寧にご案内します。
経営業務管理責任者や専任技術者などの条件も確認いたします。
Q14.
宅建業を始めたいのですが、免許の申請はお願いできますか？
A14. はい、宅地建物取引業免許の新規取得・更新・変更届など、一式対応可能です。
事務所要件や専任の宅建士の確認も行います。
Q15.
運送業を始めたいのですが、どんな許可が必要ですか？
A15. 一般貨物自動車運送事業や貨物軽自動車運送事業など、業態に応じた許可や届出の準備をお手伝いします。
Q16.
深夜にお酒を提供するバーを開業予定ですが、どんな手続きが必要ですか？
A16. 深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。
図面の作成や営業所の要件確認なども含めてサポートいたします。
Q17.
民泊を始めたいのですが、届け出や許可が必要ですか？
A17. 住宅宿泊事業（民泊新法）に基づく届出や、旅館業法による許可申請が必要な場合もあります。
物件や地域に応じてご案内します。
Q18.
民泊用物件が法律的に使えるか調べてもらえますか？
A18. はい、用途地域や建築基準法上の制限、管理規約等を確認し、適法に利用できるか調査いたします。
Q19.
ドローンを飛ばすための許可は必要ですか？
A19. 場所や飛行内容によっては、航空法に基づく飛行許可・承認が必要です。必要な場合の手続き代行を承ります。
Q20.
行政書士に依頼するメリットは何ですか？
A20. ご自身で行うよりも正確でスムーズに進めることができ、時間や労力の負担も軽減されます。専門的な判断も含めて安心してお任せいただけます。